10月28日 月曜日
手遅れになって 健康を知る
結局 会社が発展 しないと
勝俣部長、・・・・10年のパブバー自営も、一つの会社だとすると、半世紀ほど会社の厄介になっている。
その半世紀の結論。
給料は会社が出すものであり、「国」が支給するものでは無い。
この単純な理屈から行くと、勤務する会社の稼ぎがいいと、待遇(給料)がよくなる。
現に、ただ今現在、猛烈に稼いでいる会社の社員は、相当に高い待遇を受けている筈だ。
逆に、破産スレスレの、超低空飛行の会社の社員は、青息吐息の生活を余議なくされている筈だ。
かってのバブル経済期、経済の仕組みの善悪はともかく、全ての会社が稼げる会社にあった。
だから、全ての社員が元気であり、上昇志向にあり、ウキウキ気分にあった。
今の閉塞感、・・・・何としようよ、・・・・各党の打開策を、・・・・ここも、うんと単純に見ると、
・一つは 個人に対する 国としての 金銭的支給救済策実施の党
・一つは 国が新たな経済的舵とりで 稼げれる会社が多くなるよう 政策を整備する党
以上から考えれば、多少個人が救済されても、会社の稼ぎが悪けりゃ、基本的には、何ともならんじゃんか。
・先ず稼げる会社環境の整備をする
ここが肝心である。
災害復興税を前倒しするなどして、企業環境をよくすることなど、・・・・概ね、安倍総理(党)はこんな考えでいる。
方や、「個人の救済」、「個人の救済」と騒ぐ他党。
多くの国民は、個人の懐勘定に敏感だから、・・・・個人の救済策を指示し易い。
でもよ、・・・・救済では富が生まれないのだから、「富を生み出す」、国際的な環境整備が、・・・・先ず必要じゃん。
会社がよくなりゃ、・・・・みんな給料は上がるよ、・・・・真の個人救済策とは、そう言うことじゃんか、・・・・。
福祉的救済策が、こんな処で顔を出すもんじゃない・・・・もっと違う観点で出すべきだよな、・・・・。
つづく。
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