勝俣部長の「ため息」1053・・・・ここが 肝心

10月28日 月曜日

                                               
                                                     (「横浜港」にて)



  手遅れになって 健康を知る
結局 会社が発展 しないと


 勝俣部長、・・・・10年のパブバー自営も、一つの会社だとすると、半世紀ほど会社の厄介になっている。
 その半世紀の結論。
 給料は会社が出すものであり、「」が支給するものでは無い。
 この単純な理屈から行くと、勤務する会社の稼ぎがいいと、待遇(給料)がよくなる。
 現に、ただ今現在、猛烈に稼いでいる会社の社員は、相当に高い待遇を受けている筈だ。
 逆に、破産スレスレの、超低空飛行の会社の社員は、青息吐息の生活を余議なくされている筈だ。
 かってのバブル経済期、経済の仕組みの善悪はともかく、全ての会社が稼げる会社にあった。
 だから、全ての社員が元気であり、上昇志向にあり、ウキウキ気分にあった。
 今の閉塞感、・・・・何としようよ、・・・・各党の打開策を、・・・・ここも、うんと単純に見ると、
  ・一つは 個人に対する 国としての 金銭的支給救済策実施の党
  ・一つは 国が新たな経済的舵とりで 稼げれる会社が多くなるよう 政策を整備する党
 以上から考えれば、多少個人が救済されても、会社の稼ぎが悪けりゃ、基本的には、何ともならんじゃんか。
  ・先ず稼げる会社環境の整備をする
 ここが肝心である。
 災害復興税を前倒しするなどして、企業環境をよくすることなど、・・・・概ね、安倍総理(党)はこんな考えでいる。
 方や、「個人の救済」、「個人の救済」と騒ぐ他党。
 多くの国民は、個人の懐勘定に敏感だから、・・・・個人の救済策を指示し易い。
 でもよ、・・・・救済ではが生まれないのだから、「富を生み出す」、国際的な環境整備が、・・・・先ず必要じゃん。
 会社がよくなりゃ、・・・・みんな給料は上がるよ、・・・・真の個人救済策とは、そう言うことじゃんか、・・・・。
 福祉的救済策が、こんな処で顔を出すもんじゃない・・・・もっと違う観点で出すべきだよな、・・・・。
 つづく。


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